セミナー名 |
フリーランスおよび従業員に関する論点を徹底解説！ |
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概要 |
現在、個人の働き方は多様化し、企業に所属せずに「個人として働く者」（フリーランス）が増加し、専門能力が高いフリーランスを企業が活用する例も増加しつつあります。また、転職による労働力の流動化も顕著な時代になっています。 ２０１８年２月、公取委の競争政策研究センターから独禁法の適用が必ずしも明確でなかった「個人の働き手」や労働者に対する企業の行為について「人材と競争政策に関する検討会」報告書が公表されました。 本報告書の内容は、そのまま公取委の指針となる訳ではありませんが、企業のフリーランス・従業員に対する行為に関する独禁法上の考え方の枠組みが記載されています。そこで、本セミナーでは本報告書をもとに企業のフリーランス・従業員対応の留意点を説明・解説します。
＜こんな方にオススメ！＞ ・「人材と競争政策に関する検討会」報告書の考え方を確認したい ・フリーランスに対する独禁法上の対応ポイントを掴みたい ・従業員とフリーランスの対応比較を整理したい
【プログラム】 １．独禁法によるフリーランス保護の動きと対応策 本報告書を取りまとめた「人材と競争政策に関する検討会」の事務局を担当した公取委・経済調査室室長山本大輔氏が本報告書のポイントを含め，本報告書の考え方を分かりやすく説明します。 （１）「人材と競争政策に関する検討会」の企画経緯 ・昨今の就労形態の多様化が与えた競争政策への影響等の背景事情 （２）独禁法上問題となるフリーランスへの行為（優越的地位の濫用等） ・企業のフリーランスへの発注取引における報酬支払いの遅れや減額などの行為 ・フリーランスを過剰に囲い込み他企業との契約を制限する行為 等
２．従業員対応についての独禁法適用範囲 「人材と競争政策に関する検討会」に委員として参加した弁護士 多田敏明氏からは、これまで独禁法適用が大きくは問題とされてこなかった企業（使用者）と従業員（労働者）との関係を中心に人事担当部署を含め、留意しなければならない行為について解説します。 ・競合他社やグループ会社との人事政策の取組み（給与カルテルやベンチマークの情報交換） ・企業単体としての従業員への対応についてどこまで独禁法が適用されるのか ・今後緩和されていく可能性のある副業/兼業 等
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開催日 |
2018年06月11日(月)
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開催時間 |
14:30～16:30 （受付開始14:00～） |
会場名 |
山王健保会館・会議室 |
会場所在地 |
〒 107-0052
【アクセス】 •地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」下車10番出口より徒歩3分 •地下鉄千代田線「赤坂駅」下車2番出口より徒歩5分 •地下鉄銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」下車10番出口より徒歩7分
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講師名 |
◇公正取引委員会 経済取引局 経済調査室室長 山本大輔氏 97年4月公正取引委員会事務総局入局（経済取引局総務課）、審査局管理企画課企画室長補佐、経済取引局調整課長補佐、経済取引局企業結合課長補佐、審査局管理企画課長補佐、官房総務課長補佐、近畿中国四国事務所総務管理官、官房総務課企画官を経て、17年7月より経済取引局総務課経済調査室長に就任。
◇日比谷総合法律事務所 弁護士 多田敏明氏 96年第二東京弁護士会登録、日比谷総合法律事務所入所。01年ニューヨーク大学ロースクールLL.M.修了、Weil, Gotshal & Manges LLP勤務、02年ニューヨーク州弁護士登録、日比谷総合法律事務所 帰所。16年より神戸大学客員教授。 |
受講料 |
16,200円（税込）
※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を１枚頂戴します。 |
定員(名) |
50 |
主催・協力 |
主催 レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ／ ビジネスロー・ジャーナル |
問い合わせ先 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
